デンタルクリニックのお客様
厚生労働省発表の統計資料によりますと、歯科診療所の1医療機関当りの診療報酬は、300万円/月以下となっています。また、全国の歯科診療所の数は約7万件でコンビニエンスストアの数約4万件を優に超えるほどで、一部の地域を除いては過剰な状況にあり非常に厳しい競争に晒されています。
私たち医業事業部は、平成3年12月に〈認定登録〉医業経営コンサルタントの資格を取得して以来19年余り、歯科診療所を始め、病院、診療所のお客さまに対して、経営コンサルティングを行なっています。
「地域社会のニーズと自院の役割」を見据えて10年後における貴院の繁栄を支援します。
会計顧問のメリット
現場で積み重ねた経験を生かしコンサルします。
診療所の開業支援をはじめ、開業後の様々なシーンにおけるコンサルティング実績は25年を超えます。また、医療法人の設立支援も、長野県を中心に多数の実績があります。
私たちは、100を超える医療機関のお客様のパートナーとして、医療に特化した専門のスタッフが経営アドバイスします。
データに基づく確実な経営指導を行います。
毎月の会計データはもちろん、診療単価や患者数などの統計資料を基に、医療機関のお客様へ的確なアドバイスします。
各士業との連携によるサポートを行います。
弁護士・司法書士・社会保険労務士などの専門家集団「アルベフ」との提携により、多方面からのご相談に即座に対応します。
主なコンサルメニュー
- 厚生行政の行方と経営戦略立案支援
医療機関の経営は保険医療を提供する限りにおいて、厚生労働行政に大きな影響を受けてしまいます。また、歯科診療所を安定的かつ継続的に経営していくためには、適確な経営戦略の立案とそれに基づく実践が必要となります。
- 増収・増患対策支援
「患者アンケート」、「職員満足度調査」、「広報戦略立案・実施」などをサポートします。
- 設備投資に係る採算性と資金計画策定支援
設備投資の採算性や買取・借入・リースのメリットとデメリットを検討します。また、資金調達のための融資交渉もサポートします。
- 医療法人化支援
「第5次医療法改正に伴い、医療法人化のメリットはなくなった。」との風評が広がりました。しかし、改正後もまだまだ医療法人化にはメリットが多いのです。納税負担や事業承継でお悩みの院長先生は、是非ご相談ください。
- 新規開業支援
長野県での歯科診療所の新規開設は大変厳しいものとなってきています。しかし、開業を目指す地域によっては、まだまだ成功の可能性があります。
- 人事・労務管理支援
サービス業である医療は機械化が進んでいるとはいえ、労働集約的な産業です。そのため、経営資源である「ヒト、モノ、カネ」のうち、「ヒト」が最もボトルネックとなりやすく、人で悩んでいる先生も多いと思います。
医業事業部では、院長も職員の方も働きやすい職場環境を目指し、法律的な視点も踏まえながら貴医院をサポートします。- 助成金
一般的に厚生労働省所管で取扱っている支援金のことを助成金と呼びます。厚生労働省で取扱っている支援金は条件さえ満たせば貰うことができ、返済する必要はありません。
- 事業承継と相続対策
事業所の経営が軌道に乗ってくると経営者としては、今後どのように事業を発展させ、また承継させていくかについて考えておく必要があります。医業事業部では、資産税専門の税理士が事業承継と相続対策に関するお悩みをじっくりお伺いして、的確にアドバイスします。
- 平成24年6月10日(日)
競合時代のクリニック経営 「増患・増収対策」
~増患のための広報&患者満足度アンケート~ - 平成24年5月22日(火)
選ばれるデイサービスづくり
口腔機能向上加算の算定に向けて~口腔ケアと嚥下障害への適切な取り組み~
























