サービス案内｜病院｜長野県松本市の医業経営コンサルタントなら飯沼会計事務所

病院のお客様

厚生労働省「医療施設動態調査」によると、わが国の病院数は1990年の10,096施設をピークに毎年減少し2009年では8,739施設と、1,357施設減少しています。減少の大半は200床未満の中小病院で1,126施設が減少しています。このような厳しい医療環境下における中小病院経営で重要なのは「自院のあるべき姿」と言う明確なビジョンを持つことです。

私たち医療経営コンサル事業部は平成3年12月に〈認定登録〉医業経営コンサルタントの資格を取得して以来19年余り、病院を始め、診療所、歯科診療所のお客さまに対して、経営コンサルティングしています。

「地域社会のニーズと自院の役割」を見据えて10年後における貴院の繁栄を支援します。

会計顧問のメリット

現場で積み重ねた経験を活かしてコンサルします。

波田病院の機能評価、病院から有床診療所へのダウンサイジング、病院から老健施設への転換など今まで蓄積したノウハウを活かし医療に特化した専門スタッフがアドバイスします。

担当者の毎月訪問によりきめ細かいサービスを提供します。

監査担当者が毎月訪問し、会計データの収集はもちろん、併せて診療データやスタッフの生の声を収集します。これらに、公表されている統計資料や、私たち独自で収集しているデータと比較し、わかりやすく丁寧に経営資料をご説明します。さらに、コンサルチームが現場で積み重ねた経験を活かし皆さまを強力にサポートします。

医業経営、財務会計、人事労務など専門家集団が対応します。

たとえば、病院を有床診療所へダウンサイジングとなると、空いたベットはどうするか、事業計画はどうするか、ダウウンサイジングに伴う人の問題は、などなど様々な問題に直面することになります。しかしご安心ください。私たちは、これらの問題に対し、税理士はもとより「医業経営コンサルタント」「社会保険労務士」などの資格を持った専門家が皆さまをサポートします。

各士業との連携により法律にまつわる諸問題に対し全てにお答えします。

育児休暇は与えなくてはいけないの？1年の雇用契約を結びたいが？事業承継はどこから手をつければいいの？などなど、日ごろ病院を運営していく中で発生する法律問題に対し、弁護士をはじめとする専門家集団「アルベフ」との提携により、ちょっとした電話での質問なら無料で、本格的な相談にも有料になりますが即時に対応します。

主なコンサルメニュー

月次試算表の作成: 時間の経過とともに自院を取り巻く状況は刻々と変化しています。そのような状況を客観的に把握するためには月次試算表が欠かせません。私たちは担当者の毎月訪問によりタイムリーできめ細かい月次試算表を作成し、ご説明します。
レセプトデータによる経営指導: 会計上の数値のみならず、全国の各病院の診療収入・患者数（初診患者・再診患者）・診療単価などの全国データを基に、的確にアドバイスします。
年間予算の作成: 収入の減少に対応するためにはどの経費をいくら削減すればよいか、医療機器を購入するためにはいくら収入アップが必要かなど継続マスシステムによりシュミレーションし、来期に向けた予算の作成をサポートします。
ケアミックス型経営: 平成18年度の診療報酬改定で、療養型病床優遇策が大きく方向転換した影響で療養病床を中心とするケアミックス型病院では病床転換が迫られる事態となっております。厚生労働省の今後の動向も平成24年度には医療区分1は診療報酬大幅削減、介護療養病床は全廃を打ち出しており社会的入院患者の在宅復帰、介護施設への移行の方針であることは間違いありません。
こうした状況の中、貴院の進むべき方向はどこかを理事長をはじめとする経営者の方々と一緒に考え、ご提案します。
専門家の業務提携によるサポート: 弁護士・司法書士・社会保険労務士など専門家との業務提携により、多方面からのご相談に即座に対応します。
こんなお悩みありませんか？: 病院経営の様々な問題にお応えします。
お気軽にご相談ください。

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人事・労務管理支援: 厚生労働省をはじめとして、クリニックを対象とした様々な助成金があります。医業事業部では助成金の申請もお手伝いします。

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助成金: 厚生労働省をはじめとして、病院を対象とした様々な助成金があります。医業事業部では助成金の申請もお手伝いします。

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