長野県松本市の税理士は未来経営（旧 飯沼会計事務所）

大手製薬メーカーのＭＲとして勤務していましたが、病院勤務医の先生が独立開業することを決意したことに伴い、門前調剤薬局を同時に開業することになりました。
診療所の開設コンサルを飯沼会計が行うことから、当薬局の開業も併せてお願いすることになりました。
いわゆる門前薬局の業績予測は、診療所の業績いかんに依ります。診療所のコンサルが当薬局と同じ担当者であったことから一元的に戦略が打て、機動的で有効な対策と実施ができました。

長野県で歯科診療所を開院しましたが、あまりの競争激化により診療所経営の継続を断念しました。
縁あって、埼玉県内のスーパー店舗内に診療所を開設できることになりました。幸いにて、スーパーの大勢の顧客の一部に自医院を支持していただくことができ、医療法人化も図れました。医療法人化に際して飯沼会計の担当者には、長野県ではない埼玉県で勝手が違うという中、スムーズな手続きをしていただきました。また、分院を出す際にも、分院長の報酬や財務・会計管理のアドバイスをいただきました。現在は２診療所を運営していますが、各診療所ごとの会計数値を示していただくことで、各診療所の問題点や改善点を分かりやすく説明していただいています。

中信地区の基幹病院に勤務していましたが、病院勤務では自身の目指す医療が実現できないと思い、診療所の開設を決意いたしました。しかし、勤務医の経験しか持たない私には、どうしたら自分の医院が持てるかわかりませんでした。
病院勤務で知り合った製薬卸業者さんを通じて飯沼会計事務所の担当者を紹介いただきました。
飯沼会計の担当者には、診療所の立地選定から資金調達やスタッフ募集に至るまで、自城（医院）の築城に全面的に支援いただきました。
私の診療科がマイナーなため、患者の集患には困難を擁すると思っていましたが、ＨＰや看板などの広報戦略の相談に乗っていただき、スムーズな立ち上がりができたと思っています。

中信地区での歯科診療所の開業は松本歯科大学の存在により、大きな困難を伴うことを承知で開業しました。
診療の中心をインプラントを始めとする自由診療に据えることを目標に診療に取組んできましたが、果たして歯科医院を経営する上でそのことが正しい選択なのかは分からないでいました。
飯沼会計さんにお願いして、毎月、業績検討会を開催し、自医院の現状や進むべき方向性について検討してきました。勤務医の報酬や歯科衛生師の必要数など現状と理論値（理想値）を比較・検討することで、今、自医院が目標に対してどの位置にいるかが良く分かりました。
今後も保険医療に頼らない歯科診療を行なっていきたいと思います。

地域の中核病院の勤務から同一地域に病診連携を目指しながら平成１９年に開業しました。
開院当初は開業立地に恵まれなかったことからか、患者数が思うように増えず、診療報酬も伸び悩んでいました。しかし、薬剤の仕入れやスタッフの給与など支払は待ったなしで事業資金のやり繰りが大変不安になってきました。
飯沼会計さんに相談すると、診療圏分析を通じて自医院の診療圏内には相当の患者が潜在していることや、患者動向分析からどの地域の患者に対策が必要なのか、月次経営業績分析から月額損益分岐診療報酬額などを数値に基づき説明いただき、不安を払拭することが出来ました。
その後、地域への広報の徹底や介護施設との嘱託契約により安定的な医院運営が出来るようになりました。

H18年にクリニックを開業した時も飯沼会計さんに大変お世話になりました。
開業した後、しばらくしてから医療法人にすることを考えていましたが、なかなか踏ん切りがつかないでいるうちにH20年に法律が改正になり、改正後の医療法人は改正前に比べて将来解散のときなど不利になると聞かされて、医療法人にすることは半ばあきらめていました。
改正後の法律による法人がどのように不利なのか飯沼会計さんに相談し、いろいろとシュミレーションをしてもらい、メリットとデメリットを確認したところ、解散時の不利なことを考慮しても、法人にしたほうが余りあるメリットがあるという結論に達し、早速法人設立をしました。
飯沼会計さんには個人と法人の税金の違いなど分かりやすく説明してもらい、納得して法人にする気持ちが固まりました。

当社は訪問ヘルパーを中心に介護事業を行なっています。今回新たに賃貸物件の建物を改装し宅老所を開設したいと考えていますが、資金的にやっていけるのか不安に思い、いつも頼りにしている飯沼会計に相談しました。
当初私は、改装の直接的な資金しか考えていませんでしたが相談したところ、宅老所開設には大きく分けて１．設備資金２．開業準備資金３．開業後の運転資金が必要なことがわかりびっくりしました。
１．設備資金
改装資金はもちろんですが、改装に伴う食器、テーブルなどの備品、宅老用介護ソフト、送迎用車両など設備資金を洩れのないよう見積りました。
２．開業準備資金
・人件費
宅老所開設には生活相談員、介護職員、看護職員など最低必要な人員基準が決められています。職員を募集し、オープンまで人員を確保するためにいくら必要か把握しました。
・広告宣伝費
オープンにあたり広く周知してもらうことは重要です。ホームページの変更費用、パンフレット作製費用、職員募集費用などの広告宣伝の準備をしました。
３．開業後の運転資金
・国保が入金されるまでの運転資金
介護報酬は基本的に利用者から１割いただき、残り９割が国保から入金されます。このため、たとえば４月１日オープンの場合国保からの最初の入金は６月２８日頃の入金となりオープン後約３ヵ月間は国保からの入金はありません。このため国保が入金されるまでの３ヵ月間に対する運転資金が必要となりました。
・締め日、入金日（支払い日）を検討する
国保からの入金日は変えられませんが利用者からいただく１割については利用者との取り決めにより決定できます。末日締－翌末日口座引き落としなど資金繰りを考慮し検討しました。また支払いについても特に金額が大きい給料などは資金繰りを考えて支払日を検討しました。（国保が入金してから払えるように２０日締め翌１０日払いなど）
・事業が軌道に乗るまでの運転資金
オープンから利用者が徐々に増えて数ヵ月後に資金収支がプラスになるというパターンが一般的です。したがって、資金収支がマイナスの期間に対する資金の準備が必要になりました。利用者を何人確保すれば収支プラスになり、開業何カ月後に達成するか目標を立てました。（ムリのない目標）

以上のようなアドバイスをいただき、さっそく飯沼会計の担当者の方と一緒に宅老所のオープン時をイメージしながら細かく資金計画を立てました。入念な計画により運転資金まで準備できたおかげで、オープンまもなくの不安定な時期も動じることなく、利用者増加に専念できたこともあり、順調に宅老所を立ち上げることができました。

クリニックを長年経営しており、年に1回決算にしか来てくれない会計事務所に不満があり、会計事務所を変えようか検討していたところ、友人より飯沼会計事務所を紹介してもらいました。
クリニックを医療法人化し、その5年後には、まだ介護保険制度の施行前ではありましが、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所を開設しました。介護保険制度がスタート後には、更なる事業展開のアドバイスをいただき、ヘルパーステーション等を開設してきました。
介護保険制度スタート前より介護分野に注目し、進出をアドバイスしていただいたおかげで居宅系介護サービス事業の多角経営をすることができました。
今では、50名近い従業員を雇用しているため、人事・労務の相談も多くなり、専門家である社会保険労務士さんにもアドバイスしていただいています。
これからもいろいろなアドバイスをいただきながら、医療と介護の連携をし、地域に密着した経営をしていこうと思っています。

私は長年、介護の現場で働いてきました。ある時、職場の仲間から「自分達で介護事業を立ち上げよう」という話が持ち上がりました。介護現場のことは分かっていましたが、事業の経営となると分からないことばかりでした。
以前から飯沼会計事務所が介護事業を支援しているということは聞いていましたので、早速お電話をし相談にのってもらいました。
事業・資金計画から事業所の許可申請、助成金申請等の手続きをしていただきました。また、経営のことだけではなく、人事や労務等の様々なアドバイスをしていただき、今では、2つ目の介護事業を立ち上げることもでき、順調に経営しています。
自分より若い女性の担当者でしたので不安な点もありましたが、気軽に相談でき、私にとっては欠かせない存在になっています。

私たちの病院は、地域のかかりつけ病院として地域に根差した診療を長年行なってきました。しかし近年では、医師不足により勤務医の確保が困難になり、確保した勤務医にも過酷なシフトでの診療を強いなければならない状況となってきました。またそのような状況から、病床も十分に活用できなくなっていました。
病院の進むべき方向について思い悩んでいたところ、取引金融機関様より飯沼会計事務所をご紹介いただきました。
会計事務所にお手伝いいただきながら、病院の経営数値の検討や勤務医・職員の意識調査を行ない、病院から診療所へ施設変更することとしました。
施設変更は、厚生局・県・保健所・市役所等の官庁との折衝を始め、地元医師会との打合せや職員待遇の変更、病院建物の改築等、多岐にわたる調整が必要なため、大きな困難が予想されました。会計事務所の医業経営コンサルタントや社会保険労務士の方の適切なアドバイスをいただきながら、一つ一つの課題を確実にクリアしていったため、混乱のもなくスムーズに移行できました。
診療所への移行後も、毎月の経営の月次報告をいただきながら、課題の抽出とその解決策のアドバイスをいただいています。